２９年度の租特適用件数は１９２万２６２４件
財務省がさきごろ国会へ提出した「平成２９年度租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成２９年４月から３０年３月までに終了した事業年度（又は連結事業年度）において、法人税申告書への添付が義務付けられている適用額明細書を提出した法人は１２３万１３８９法人と前年度より４万８４９２社増加し、法人税関係特別措置８５項目について延べ１９２万２６２４件の適用件数があり、前年に比べて８万９４１１件も増えている。
適用状況を措置の種類ごとにみると、法人税率の特例（２措置）が９３万１９４２件の適用があり、その特例対象所得金額は３兆６５７４億円と最も多く、以下、税額控除（１８措置）が１７万６１９６件で控除額１兆９４４億円、特別償却（３０措置）が５万８０１３件で特別償却限度額等１兆１６８４億円、準備金等（１５措置）が1万３２７３件で損金算入額等８９５９億円となっている。
個別措置では、平成３１年度税制改正法案で２年延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１５％とする「中小企業者等の法人税率の特例」が９３万１７２０件（適用額３兆６１７５億円）で最も多く、その他主要なものは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」５３万１３１７件（同３０２１億円）、「所得拡大促進税制」１２万９７７件（同３８４９億円）などとなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
