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29年度の租特適用件数は192万2624件

 財務省がさきごろ国会へ提出した「平成29年度租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成29年4月から30年3月までに終了した事業年度(又は連結事業年度)において、法人税申告書への添付が義務付けられている適用額明細書を提出した法人は123万1389法人と前年度より4万8492社増加し、法人税関係特別措置85項目について延べ192万2624件の適用件数があり、前年に比べて8万9411件も増えている。

 適用状況を措置の種類ごとにみると、法人税率の特例(2措置)が93万1942件の適用があり、その特例対象所得金額は3兆6574億円と最も多く、以下、税額控除(18措置)が17万6196件で控除額1兆944億円、特別償却(30措置)が5万8013件で特別償却限度額等1兆1684億円、準備金等(15措置)が1万3273件で損金算入額等8959億円となっている。

 個別措置では、平成31年度税制改正法案で2年延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%とする「中小企業者等の法人税率の特例」が93万1720件(適用額3兆6175億円)で最も多く、その他主要なものは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」53万1317件(同3021億円)、「所得拡大促進税制」12万977件(同3849億円)などとなっている。

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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3月10日更新

税ニュース
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 財務省がさきごろ国会へ提出した「平成29年度租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成29年4月から30年3月までに終了した事業年度(又は連結事業年度)において、法人税申告書への添付が義務付けられている適用額明細書を提出した法人は123万1389法人と前年度より4万8492社増加し、法人税関係特別措置85項目について延べ192万2624件の適用件数があり、前年に比べて8万9411件も増えている。 適用状況を措置の種類ごとにみると、法人税率の特例(2措置)が93万1942件の適用があり、その特例対象所得金額は3兆6574億円と最も多く、以下、税額控除(18措置)が17万6196件で控除額1兆944億円、特別償却(30措置)が5万8013件で特別償却限度額等1兆1684億円、準備金等(15措置)が1万3273件で損金算入額等8959億円となっている。 個別措置では、平成31年度税制改正法案で2年延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%とする「中小企業者等の法人税率の特例」が93万1720件(適用額3兆6175億円)で最も多く、その他主要なものは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」53万1317件(同3021億円)、「所得拡大促進税制」12万977件(同3849億円)などとなっている。
2019.02.19 16:09:30