大阪府が宿泊税の課税対象を１０月から１泊７千円以上に
総務省はさきごろ、大阪府と協議していた法定外目的税である宿泊税の見直しについて同意した。
大阪府の宿泊税は、ホテルや旅館などの素泊まりの宿泊者を対象に１人１泊につき宿泊料金を、１）１万円以上１万５千円未満、２）１万５千円以上２万円未満、３）２万円以上に区分し、それぞれ１００円、２００円、３００円を徴収するもので、平成２９年１月から導入されている。
見直しの内容は、宿泊料金１泊「１万円以上１万５千円未満」の課税設定を「７千円以上１万５千円未満」に今年１０月から変更する。これは、外国人旅行者等の宿泊者数は増加している一方で、急増する民泊やホテルの開業による価格競争の激化に伴い平均宿泊単価が下落。平成２９年度の税収見込額を当初より３億円も少ない７億７千万円と修正するとともに、観光の振興を図る施策として予定していた「無料の公衆無線ＬＡＮの整備」や「観光施設の多言語表示事業」などを見送らざるを得なかったため。
なお、大阪府の宿泊税の見直しは、導入年の平成２９年から毎年行われている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
