成年年齢引下げに伴い税法も見直し
成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる昨年の民法改正（平成３０年６月１３日成立、６月２０日公布、３４年４月１日施行）を受け、平成３１年度税制改正では関連する税法上の制度の年齢要件の見直しを行う。平成３１年度税制改正大綱に盛り込まれた。
対象年齢を１８歳未満（現行２０歳未満）に引き下げるのが、ジュニアＮＩＳＡと、相続人が未成年者のときに満２０歳になるまでの年数１年につき１０万円を相続税額から控除できる相続税の未成年者控除。
対象年齢を１８歳以上（現行２０歳以上）に引き下げるのが、ＮＩＳＡ、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（特例制度についても同様）、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例、相続時精算課税及び孫も受贈者に追加した相続時精算課税の適用者の特例。
これらの制度への年齢要件変更の適用は、改正民法が施行される平成３４年４月１日以後に相続・贈与等により取得する財産に係る相続税・贈与税となるが、ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡについては、平成３５年１月１日以後に設けられる非課税口座（未成年者口座等）から適用される。
一方、創設される個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度では、対象となる認定受贈者の年齢要件は１８歳以上だが、平成３４年３月３１日までの贈与については改正民法の施行前であることから２０歳以上となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
