住宅ローン控除、控除期間を１０年間から３年延長
政府は昨年１２月２１日に平成３１年度の税制改正大綱を閣議決定したが、その柱は本年１０月に予定されている消費税増税に伴う駆込み需要や反動減などの需要変動の平準化に向けた取組みだ。その一つに住宅ローン控除の拡充がある。住宅ローン控除の控除期間を３年延長し１３年間とする。その際、１１年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。
具体的には、平成３１年１０月１日から３２年１２月３１日までの間に、消費税率１０％が適用される住宅を取得等して居住の用に供した場合の住宅ローン減税の特例を創設する。この特例は、１年目から１０年目までは、現行制度と同様、年末の借入残高（４０００万円が限度）の１％を所得税などから控除するが、適用年の１１年目から１３年目までの各年の控除額は、建物価格の２％を３年間かけて所得税などから控除する。
一般住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅）の場合、１）住宅借入金等の年末残高（４０００万円を限度）×１％、２）「住宅の取得等の対価の額又は費用の額－当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等」（４０００万円を限度）×２％÷３、のいずれか少ない金額が各年の控除額となる。認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合は、算式の中の限度額を５０００万円として計算する。
上記の「住宅の取得等」は、居住用家屋の新築や建築後使用されたことのないもの、中古住宅の取得、居住用家屋の増改築等をいう。また、「住宅取得等の対価の額又は費用の額」については、その住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合や直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用を受ける場合であっても、その補助金等の額やその適用を受けた住宅取得等資金の額を控除しないでいい。
なお、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同様に、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する。地方税では、適用年の１１年目から１３年目までの各年分の住宅ローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、その残額相当額をその年分の所得税の課税総所得金額等の額に１００分の７を乗じて得た額（最高１３．６５万円）の控除限度額の範囲内で減額するとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
