会計検査院が税の徴収過不足２億６千万円を公表
会計検査院がこのほど公表した平成２９年度決算検査報告によると、検査した３８の税務署の納税者５８人から税の徴収過不足が２億６６７３万円（徴収不足２億６２７３万円、徴収過大４００万円）あったことがわかった。
納税者が申告した所得金額や税額等の誤りの見過ごしや、法令等の適用の検討不十分、課税資料の収集・活用の不的確などが過不足の原因。検査結果を受けこれらの額は全て徴収や支払決定の処置がとられている。
過不足額が最も多かった税目は、法人税（徴収不足１億２６２９万円、徴収過大４００万円）で、受取配当等の益金不算入に関するものが法人税全体の３分の１を占めた。
たとえば、A社の場合、平成２７年４月から２８年３月までの事業年度の申告で、その有する他の法人の株式のうち８法人の株式を「その他株式」に該当するとして、受取配当等の益金不算入の対象となる金額を、配当等の額の５０％相当額３２３２万円としていた。
しかし、A社は、８法人のいずれについても発行済株式総数の５％以下に相当する数の株式を配当等の額の支払に係る基準日に有していたことから、これらの株式は「非支配目的株式等」に該当し、受取配当等の益金不算入の対象となる金額は配当等の額の２０％相当額１２９２万円となる。税務署はこれを見過ごしたため、法人税額３５１万円が徴収不足になっていた。
他の法人に出資し配当金を受け取った場合、受取配当金は課税対象となるものの、その出資割合に応じて一定割合を課税対象から除外できるのが受取配当等の益金不算入制度。配当等の額の５０％を除外できる「その他株式」の場合、出資割合が５％超３分の１以下でなければ該当しない。平成２７年度税制改正で見直されていた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
