消費税引上げでビール愛飲家の３分の１がビール離れ
消費税が１０％に引き上げられれば、ビール愛飲者の３人に１人が飲酒量を減らすか飲むのを止めると考えていることが、ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が行った調査で明らかになった。調査は今年６月、ビール、発泡酒、新ジャンル商品のうち最低１つは飲んでいる２０～７０歳の男女１０００人（男性４９９人、女性５０１人）を対象に実施された。
調査結果をみると、酒類購入時には酒税に加えて消費税が併課されているが、消費税が引き上げられたなら酒税はどうすべきかについては、最も多いのが「消費税引上げ相当分は減税すべき」で４９．５％とほぼ半数を占め、これに「消費税引上げ分以上は減税すべき」や「消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき」などを加えた８７．２％の者が酒税の減税を求めている。
また、消費税増税で主に飲んでいる酒類の飲用量や飲用する酒類に変化があるかどうかについて聞くと、ビール愛飲家は、「現在と変わらない」が６２．１％と６割強いたものの、「減る」（２８％）、「飲むのをやめる」（３．１％）、「他の酒類に変える」（２．１％）で、３人に１人（３３．１％）が減飲又は止めると考えていることが分かった。
発泡酒愛飲家では、「現在と変わらない」が６３．７％とやはり６割強を占めており、「減る」（２２．５％）、「飲むのをやめる」（６．４％）、「他の酒類に変える」（３％）とビール同様に３割強（３１．９％）が“発泡酒離れ”の意向を示している。
これに対し新ジャンルは「現在と変わらない」が６６．７％と３人に２人が変化なしと答え、「減る」（１９．７％）、「飲むのをやめる」（３．７％）、「他の酒類に変える」（２．５％）などの“新ジャンル離れ”を考えている者は２５．９％と４人に１人程度にとどまっており、価格が高い酒類ほど酒類を見直すことを考えているようだ。
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
