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消費税引上げでビール愛飲家の3分の1がビール離れ

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 消費税が10%に引き上げられれば、ビール愛飲者の3人に1人が飲酒量を減らすか飲むのを止めると考えていることが、ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が行った調査で明らかになった。調査は今年6月、ビール、発泡酒、新ジャンル商品のうち最低1つは飲んでいる20~70歳の男女1000人(男性499人、女性501人)を対象に実施された。

 調査結果をみると、酒類購入時には酒税に加えて消費税が併課されているが、消費税が引き上げられたなら酒税はどうすべきかについては、最も多いのが「消費税引上げ相当分は減税すべき」で49.5%とほぼ半数を占め、これに「消費税引上げ分以上は減税すべき」や「消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき」などを加えた87.2%の者が酒税の減税を求めている。

 また、消費税増税で主に飲んでいる酒類の飲用量や飲用する酒類に変化があるかどうかについて聞くと、ビール愛飲家は、「現在と変わらない」が62.1%と6割強いたものの、「減る」(28%)、「飲むのをやめる」(3.1%)、「他の酒類に変える」(2.1%)で、3人に1人(33.1%)が減飲又は止めると考えていることが分かった。

 発泡酒愛飲家では、「現在と変わらない」が63.7%とやはり6割強を占めており、「減る」(22.5%)、「飲むのをやめる」(6.4%)、「他の酒類に変える」(3%)とビール同様に3割強(31.9%)が“発泡酒離れ”の意向を示している。

 これに対し新ジャンルは「現在と変わらない」が66.7%と3人に2人が変化なしと答え、「減る」(19.7%)、「飲むのをやめる」(3.7%)、「他の酒類に変える」(2.5%)などの“新ジャンル離れ”を考えている者は25.9%と4人に1人程度にとどまっており、価格が高い酒類ほど酒類を見直すことを考えているようだ。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 消費税が10%に引き上げられれば、ビール愛飲者の3人に1人が飲酒量を減らすか飲むのを止めると考えていることが、ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が行った調査で明らかになった。調査は今年6月、ビール、発泡酒、新ジャンル商品のうち最低1つは飲んでいる20~70歳の男女1000人(男性499人、女性501人)を対象に実施された。 調査結果をみると、酒類購入時には酒税に加えて消費税が併課されているが、消費税が引き上げられたなら酒税はどうすべきかについては、最も多いのが「消費税引上げ相当分は減税すべき」で49.5%とほぼ半数を占め、これに「消費税引上げ分以上は減税すべき」や「消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき」などを加えた87.2%の者が酒税の減税を求めている。 また、消費税増税で主に飲んでいる酒類の飲用量や飲用する酒類に変化があるかどうかについて聞くと、ビール愛飲家は、「現在と変わらない」が62.1%と6割強いたものの、「減る」(28%)、「飲むのをやめる」(3.1%)、「他の酒類に変える」(2.1%)で、3人に1人(33.1%)が減飲又は止めると考えていることが分かった。 発泡酒愛飲家では、「現在と変わらない」が63.7%とやはり6割強を占めており、「減る」(22.5%)、「飲むのをやめる」(6.4%)、「他の酒類に変える」(3%)とビール同様に3割強(31.9%)が“発泡酒離れ”の意向を示している。 これに対し新ジャンルは「現在と変わらない」が66.7%と3人に2人が変化なしと答え、「減る」(19.7%)、「飲むのをやめる」(3.7%)、「他の酒類に変える」(2.5%)などの“新ジャンル離れ”を考えている者は25.9%と4人に1人程度にとどまっており、価格が高い酒類ほど酒類を見直すことを考えているようだ。
2018.10.23 15:55:42