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未成年者も購入できる酒類自販機は2753台

国税庁関係

 国税庁はこのほど、未成年者の飲酒防止策の一環として進められている誰でも購入できる酒類自動販売機(従来型自販機)の撤廃状況をまとめたが、今年4月1日現在で2753台と3千台を切ったことが明らかになった。

 酒類自販機の撤廃については、全国小売酒販組合中央会が平成7年5月の総会で従来型の自主的な撤廃を決議。これを受けて酒類関係の監督官庁である国税庁も業界の自主的な取組みを支援する観点から、従来型機を設置する酒類業者への撤廃についての指導や対面販売のみの営業では経営が難しい酒類業者に対しては、未成年者の購入を防止できるシステムを備えた改良型自販機に切り替える指導を行っている。

 従来型自販機台数は、中央会の撤廃決議直後の平成8年3月末で18.6万台だったものが、15年4月1日に5.4万台、17年4月に3.1万台、22年4月に8.9千台、27年4月に3.9千台と年々確実に減り、昨年は3.1千台まで減少。そして、今年4月1日現在では2753台と3千台を切り、平成8年を100%とした残存率は1.5%となった。また、残りうち630台は今後撤廃予定となっている。

 従来型機を撤廃していない理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への切換え費用の負担が難しい」のほか、「周辺の酒販店が撤廃していない」など。なお、今年4月1日現在で改良型自販機の設置台数は全国で12.9千台となっている。

平成30年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国税庁はこのほど、未成年者の飲酒防止策の一環として進められている誰でも購入できる酒類自動販売機(従来型自販機)の撤廃状況をまとめたが、今年4月1日現在で2753台と3千台を切ったことが明らかになった。 酒類自販機の撤廃については、全国小売酒販組合中央会が平成7年5月の総会で従来型の自主的な撤廃を決議。これを受けて酒類関係の監督官庁である国税庁も業界の自主的な取組みを支援する観点から、従来型機を設置する酒類業者への撤廃についての指導や対面販売のみの営業では経営が難しい酒類業者に対しては、未成年者の購入を防止できるシステムを備えた改良型自販機に切り替える指導を行っている。 従来型自販機台数は、中央会の撤廃決議直後の平成8年3月末で18.6万台だったものが、15年4月1日に5.4万台、17年4月に3.1万台、22年4月に8.9千台、27年4月に3.9千台と年々確実に減り、昨年は3.1千台まで減少。そして、今年4月1日現在では2753台と3千台を切り、平成8年を100%とした残存率は1.5%となった。また、残りうち630台は今後撤廃予定となっている。 従来型機を撤廃していない理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への切換え費用の負担が難しい」のほか、「周辺の酒販店が撤廃していない」など。なお、今年4月1日現在で改良型自販機の設置台数は全国で12.9千台となっている。
2018.09.25 16:33:03