各省庁の税制改正要望 消費増税後の景気対策が柱に
2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が８月末、出そろった。消費税率の８％から10％への引き上げ後の景気減速を防ごうと、自動車や住宅の消費を喚起する狙いの減税策などが柱だ。増税後の反動減対策は政権肝いりで、意を受けて要望した経産省や産業界と、財源確保を重視する財務省などとの攻防は年末に向けて激しくなりそうだ。ただ、内容自体は現行制度の延長・拡充が多く、「小粒で大玉がない」（政府幹部）と評する声もある。
自動車関連では、経産省は、毎年支払う自動車税（総排気量に応じ、年２万9500円～３万9500円）の軽自動車税（年１万800円）並み水準への引き下げや、エコカー減税の延長などを要望した。住宅では、借り入れ残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税の延長が議論される。
個人の資産に関連する分野では、文部科学省が子や孫の教育費の贈与を1500万円まで非課税とする措置の恒久化を要望した。お金の流動性を増やしたい政権の狙いから導入された措置だが、期限切れが迫っている。
金融庁は、老後に備えた若年層の資産形成を助ける目的の少額投資非課税制度（NISA）の投資期間の制限撤廃を求めた。
企業関連では研究開発投資を促す減税の深掘りなどが要望された。
各省庁は、こうした税制改正を通じて個人を中心に消費を刺激し、消費増税後の消費マインド減退を防ぐと訴える。これを、財政再建のため安易な減税は認めたくない立場の財務省が迎え撃つことになる。
提供元：エヌピー通信社
