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国税庁発足以来、最も低かった滞納発生割合

 国税庁が8月7日に公表した平成29年度租税滞納状況によると、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(昭和24年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っていることがわかった。

 新規発生滞納額6155億円(前年度より66億円減少)の内訳は約6割を消費税が、次いで約2割を申告所得税が占め、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

 新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても平成9年4月の5%への引上げ、26年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、31年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

 一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、28年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に29年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、29年度末の滞納整理中の額は前年度に比べ440億円減の8531億円となった。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月6日更新

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 国税庁が8月7日に公表した平成29年度租税滞納状況によると、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(昭和24年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っていることがわかった。 新規発生滞納額6155億円(前年度より66億円減少)の内訳は約6割を消費税が、次いで約2割を申告所得税が占め、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。 新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても平成9年4月の5%への引上げ、26年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、31年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。 一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、28年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に29年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、29年度末の滞納整理中の額は前年度に比べ440億円減の8531億円となった。
2020.01.23 17:17:45