国税庁、非居住者の口座情報交換報告制度のＦＡＱを改訂
国税庁は７月２０日、ホームページに掲載されている「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度（ＦＡＱ）」を更新した。
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は、経済取引の国際化の進展に伴い増加傾向にある外国の金融口座を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するために導入された制度。ＯＥＣＤが策定した「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づいて、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で自動的に交換する仕組みだ。
同制度を踏まえ、日本では「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正し、２０１７年１月１日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者に居住地国名等を記載した届出書の提出を求めることとされた。
今回の改訂では、全５０問のうち１０問について文言の修正・追加・削除等が行われている。修正等が行われたのは、同制度が導入された経緯（Ｑ１）、情報交換の概要（Ｑ２）、非居住者に係る報告制度の概要（Ｑ５）、２つ以上の特定取引に係る特定取引契約資産額がある場合の合算方法（Ｑ２８）、報告事項の提供方法（Ｑ３９）、居住地国の判定（Ｑ４３）、納税者番号について（Ｑ４４）、特定法人の範囲について（Ｑ４５）、金融商品取引業者はいつから報告金融機関等に該当するか（Ｑ４９）、特定目的会社はいつから報告金融機関等に該当するか（Ｑ５０）。
外国の金融口座を利用した国際的租税回避が増加傾向にある中、各国の税務当局間の情報交換はますます活発化しそうだ。
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
