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29年度のふるさと納税寄附額は約3653億円

地方税

 総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、今年3月までの1年間(平成30年度)のふるさと納税寄附額は約3653億円にのぼり、前年度(約1653億円)の約1.28倍、寄附件数も約1730万件で前年度(約1271万件)の約1.36倍となり、寄付額が5年連続で過去最高を更新したことがわかった。

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されるもの。

 寄付額等を地方団体別にみると、寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3300万円(寄附件数86.2万件)で、2位の「宮崎県都農町」79億1500万円(同43万件)以下を大きく引き離してダントツのトップ。28年度1位だった「宮崎県都城市」は74億7400万円(同52.3万件)で3位に後退した。

 地方団体がふるさと納税を募集する際に使途として明示しているもとしては、1)観光・交流・定住促進、2)スポーツ・文化振興、3)教育・人づくりなどが多い。

 なお、総務大臣の行き過ぎた返礼品競争についての自粛(返礼品割合を3割程度とすることなど)を求める通知に対して、今年8月までに見直す意向はないと回答している29年度の受入額が10億円以上の市町村は、今回トップの「泉佐野市」、佐賀県の「みやき町」(受入額72.2億円)や「唐津町」(同43.9億円)、静岡県の「小山町」(同27.4億円)など12市町におよぶ。

ふるさと納税に関する現況調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、今年3月までの1年間(平成30年度)のふるさと納税寄附額は約3653億円にのぼり、前年度(約1653億円)の約1.28倍、寄附件数も約1730万件で前年度(約1271万件)の約1.36倍となり、寄付額が5年連続で過去最高を更新したことがわかった。 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されるもの。 寄付額等を地方団体別にみると、寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3300万円(寄附件数86.2万件)で、2位の「宮崎県都農町」79億1500万円(同43万件)以下を大きく引き離してダントツのトップ。28年度1位だった「宮崎県都城市」は74億7400万円(同52.3万件)で3位に後退した。 地方団体がふるさと納税を募集する際に使途として明示しているもとしては、1)観光・交流・定住促進、2)スポーツ・文化振興、3)教育・人づくりなどが多い。 なお、総務大臣の行き過ぎた返礼品競争についての自粛(返礼品割合を3割程度とすることなど)を求める通知に対して、今年8月までに見直す意向はないと回答している29年度の受入額が10億円以上の市町村は、今回トップの「泉佐野市」、佐賀県の「みやき町」(受入額72.2億円)や「唐津町」(同43.9億円)、静岡県の「小山町」(同27.4億円)など12市町におよぶ。
2018.07.10 15:53:43