２９年度のふるさと納税寄附額は約３６５３億円
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、今年３月までの１年間（平成３０年度）のふるさと納税寄附額は約３６５３億円にのぼり、前年度（約１６５３億円）の約１．２８倍、寄附件数も約１７３０万件で前年度（約１２７１万件）の約１．３６倍となり、寄付額が５年連続で過去最高を更新したことがわかった。
ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されるもの。
寄付額等を地方団体別にみると、寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で１３５億３３００万円（寄附件数８６．２万件）で、２位の「宮崎県都農町」７９億１５００万円（同４３万件）以下を大きく引き離してダントツのトップ。２８年度１位だった「宮崎県都城市」は７４億７４００万円（同５２．３万件）で３位に後退した。
地方団体がふるさと納税を募集する際に使途として明示しているもとしては、１）観光・交流・定住促進、２）スポーツ・文化振興、３）教育・人づくりなどが多い。
なお、総務大臣の行き過ぎた返礼品競争についての自粛（返礼品割合を３割程度とすることなど）を求める通知に対して、今年８月までに見直す意向はないと回答している２９年度の受入額が１０億円以上の市町村は、今回トップの「泉佐野市」、佐賀県の「みやき町」（受入額７２．２億円）や「唐津町」（同４３．９億円）、静岡県の「小山町」（同２７．４億円）など１２市町におよぶ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
