赤字法人割合が７年連続の減少で６３．５％に
国税庁の「平成２８年度分会社標本調査」結果によると、同年度分（平成２８年４月～２９年３月）の法人数２６７万２０３３社のうち連結法人を１グループとしてカウントした２６６万１２５社の状況は、３６．５％を占める９７万６９８社が黒字法人、残りの６３．５％の１６８万９４２７社が赤字法人で、赤字法人割合は前年度分から０．８ポイント減少し、過去最大の赤字割合となった平成２１年度分（７２．８％）から７年連続で減少しており、企業業績の好調が続いていることをうかがわせている。
また、営業収入金額は１４５０兆８１００億円と２年ぶりに増加に転じ、このうち利益計上法人をみると、営業収入金額は１１４４兆４４０８億円、その所得金額は５９兆４６１２億円と７年連続で増加するとともに２年連続で過去最大を更新したことから、所得率は５．２％と０．１ポイントの上昇となった。
気になる景気のバロメータともいえる企業の交際費等の支出額は３兆６２７０億円と５ 年連続で増加しており、利益を上げている企業を中心に積極的に交際費を支出していることがわかった。営業収入金額１０万円当たりの交際費等支出額は２５０円。
また、寄附金の支出額は、災害関連、政治団体や関連子会社等のほか、企業版ふるさと納税への支出も増えたことから、前年度に比べて３３２０億円（＋４２．０％）増加し、初めて１兆円を超える１兆１２２９億円となった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
