低所得世帯ほど消費税負担率が高い「逆進性」は改善されず
日本生活協同組合連合会が発表した「家庭で負担している消費税の調査」結果（有効回答数３４１世帯）によると、２０１７年の１世帯あたりの年間消費税負担額は平均２４万１４５円だった。２０１６年より４１１１円減少したが、収入に占める割合は３．７９％（前年３．７１％）とほぼ横ばい、消費支出に占める割合は５．８１％（同５．８１％）と変わっていない。
収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみると、年収４００万円未満世帯では前年より０．５１ポイントと大きく増加し５．７２％。年間消費税負担額は、調査世帯全体で４１１１円減少しているにもかかわらず、この階層では１万３１５３円増加（２０１７年消費税負担額１７万３１４９円）している。その他の階層では６００～７００万円台世帯が０．３８ポイント減少（同２４万６７７５円）し、それ以外は、ほぼ横ばいだった。
これにより年収に占める消費税負担の割合は年収４００万円未満世帯で５．７２％、１０００万円以上世帯の２．８０％の２．０４倍と２０１６年よりもその差が開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」は改善されなかった。
所得階層別の消費税負担額が収入に占める割合の推移をみると、４００万円未満世帯では２００５年時点で３．４６％だった負担率が、２０１７年には５．７２％と２．２６ポイント増加している。一方、１０００万円以上世帯では２００５年の２．０６％から２０１７年の２．８０％と０．７４ポイントの増加にとどまっている。
このため４００万円未満世帯の負担率は１０００万円以上世帯の２．０４倍となり、２００５年に１．６８倍だった差が大きく開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」が改善されていない。
２０１９年１０月には消費税率が現在の８％から１０％に引き上げられることが予定されている。酒類・外食を除く飲食料品や週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）に対する税率を８％に据え置く軽減税率の導入も予定されているが、所得階層による負担率の格差が広がり、低所得世帯の消費税負担がさらに増すことが懸念される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
