野球くじ導入問題浮上！ 気になる課税関係は？
「プロ野球くじ」の導入問題に関心が寄せられている。導入の狙いは、野球の普及振興事業の財源確保だ。
日本野球連盟（ＮＰＢ）は、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟からの要請を受けて中期経営計画小委員会で議論を開始。３月５日に都内で開催されたＮＰＢ理事会と１２球団による実行委員会では、中期経営計画小委員会からサッカーなど他競技団体による普及振興策についての研究報告が行われ、その中で「スポーツ振興くじ」（野球くじ）が普及振興事業の財源の一つとして紹介されたという。
２０００年に導入されたサッカーくじ（スポーツ振興くじ）は、２０１６年度の売上が過去最高の１１１８億円を記録。収益はサッカーＪリーグなどスポーツ団体の助成に使われており、野球くじが導入された場合には１２球団が行う振興事業が助成の対象になる。
ちなみにサッカーくじの払戻金は非課税扱い。根拠法は「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」となり税法ではない。プロ野球くじが導入された場合も同法でカバーし、非課税扱いとなる見込みだが、現行法ではサッカーに限定した規定ぶりとなっているため法改正が必要になる。
具体的な実施方法はまだ何も決まっていないが、くじ導入について１２球団から強い異論は出ていないとのことで、今後深まっているであろう議論の行方に注目が集まる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
