税理士の欠格条項から成年被後見人等を除外
税理士法で規定されている欠格条項を見直し、「成年被後見人又は被保佐人」を欠格条項の範囲から除外する。平成３０年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府が３月上旬に国会に提出する予定の関係法令の改正を前提に措置する。
成年後見制度は、認知症などの理由で判断能力に支障がある者を成年被後見人や被保佐人として保護するため、不動産や預貯金などの管理を成年後見人が行う制度。
税理士法４条では、未成年者や破産者で復権を得ない者等とともに、成年被後見人又は被保佐人に該当する者は、税理士となる資格を有しないとする欠格条項を規定している。例えば、現在、税理士である者が成年被後見人となった場合、税理士の資格を失うことになる。同様に、公認会計士や社会保険労務士などの各士業や公務員をはじめ多くの職業で、成年被後見人又は被保佐人（成年被後見人等）に該当すると、その職業に就く権利を制限する欠格条項をそれぞれの法律に置いている。
政府は、この欠格条項の存在が、成年後見制度の利用を躊躇させる原因の一つとなっているとの指摘を踏まえ、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう欠格条項の見直しを進めていた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
