平成３０年度の国税庁の定員は５万５６７４人
国税庁がこのほど公表した平成３０年度予算の概要（機構・定員関係）によると、定員については、税制改正や租税回避、調査・徴収事務の複雑化等への対応として１１０５人の増員を要求したが、１０６１人の増員に留まったことから３０年度の国税庁の定員合理化数１０５４人を差し引くと7人の純増となり、同年度の定員は５万５６７４人となる。
要求していた主な機構の結果をみると、ＩＣＴ化への対応として大きな機構の要望だった東京局への「情報システム部（仮称）」の新設は今回も認められなかった。その一方で要望が認められたものとしては、まず調査・徴収事務の複雑化等への対応として東京国税局への「特別機動国税徴収官（仮称）」４名。特別機動国税徴収官（仮称）は、東京国税局庁舎から遠い多摩・山梨、千葉、神奈川の各地区に常駐し、長期滞納事案や接触困難事案への接触割合を上げることで更なる滞納圧縮を図るために設けられる。さらに長年要望していた東京国税局への課税第一部次長のポストが１名増員され２名体制となり、統括実査官の東京国税局と大阪国税局への増員（１名ずつ）も叶った。
また、国際的租税回避事案の情報収集や分析、租税回避スキームの解明など国際化事案への対応として求めていた「国際税務専門官」も要望通り１１名（東京局７名、関信局２名、名古屋局・福岡局各１名）認められている。
なお、再任用短時間勤務職員用の機構として、租税教育の拡充を図る観点から「国税広報広聴専門官（仮称）」の新設は東京国税局及び大阪国税局に各１名も配置されることとなった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
