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軽減税率対策補助金の申請期限が31年9月末まで延長

消費税 各省庁関係

 中小企業庁は11月22日、軽減税率対策補助金の申請期限を平成31年9月30日まで延長することを決めた。

 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)は、消費税軽減税率(複数税率)制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に経費の一部を補助する制度。

 同制度は、平成28年3月29日からスタートして来年(30年)1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっていたが、中小企業者等の対応が遅れていることから、軽減税率導入の前日まで1年8ヵ月延長される。

 補助金の対象は、レジの導入の場合、基本の補助率は3分の2(1台のみ導入かつ導入費用3万円未満のときは補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1)で、補助額は1台あたり20万円が上限。複数台のときは200万円が上限。一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円。補助率は改修・入替費用の3分の2とされている。

軽減税率対策補助金の期限延長について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 中小企業庁は11月22日、軽減税率対策補助金の申請期限を平成31年9月30日まで延長することを決めた。 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)は、消費税軽減税率(複数税率)制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に経費の一部を補助する制度。 同制度は、平成28年3月29日からスタートして来年(30年)1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっていたが、中小企業者等の対応が遅れていることから、軽減税率導入の前日まで1年8ヵ月延長される。 補助金の対象は、レジの導入の場合、基本の補助率は3分の2(1台のみ導入かつ導入費用3万円未満のときは補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1)で、補助額は1台あたり20万円が上限。複数台のときは200万円が上限。一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円。補助率は改修・入替費用の3分の2とされている。
2017.11.29 08:54:01