軽減税率対策補助金の申請期限が３１年９月末まで延長
中小企業庁は１１月２２日、軽減税率対策補助金の申請期限を平成３１年９月３０日まで延長することを決めた。
軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）は、消費税軽減税率（複数税率）制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に経費の一部を補助する制度。
同制度は、平成２８年３月２９日からスタートして来年（３０年）１月３１日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっていたが、中小企業者等の対応が遅れていることから、軽減税率導入の前日まで１年８ヵ月延長される。
補助金の対象は、レジの導入の場合、基本の補助率は３分の２（１台のみ導入かつ導入費用３万円未満のときは補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１）で、補助額は１台あたり２０万円が上限。複数台のときは２００万円が上限。一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は１０００万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は１５０万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は１０００万円。補助率は改修・入替費用の３分の２とされている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
