相互協議事案は１６２件発生、８割が事前確認
国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っている。同庁が公表した平成２８事務年度の相互協議の状況によると、今年６月までの１年間に相互協議事案は１６２件（前事務年度１９５件）発生し、うち事前確認に係るものが１３１件（同１５１件）と全体の約８割を占めたことが分かった。
移転価格税制は、法人と関連企業（国外関連者）との取引が第三者間の取引価格（独立企業間価格）と異なる場合、その取引価格を正常な価格に引きなおして課税する制度だが、相互協議は、移転価格課税における二重課税を防ぐため、国税庁が外国の税務当局と交渉するもの。また、事前確認とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には、移転価格課税は行わないという制度だ。
平成２８事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より１６件多い１７１件、このうち事前確認に係る相互協議の処理件数は同１７件多い１４３件で、ともに２年連続で増加した。この結果、２８事務年度末の相互協議事案の繰越件数は、４年ぶりに処理件数が発生件数を上回り、同９件減の４５６件と４年ぶりに減少。このうち事前確認は同１２件減の３４３件、移転価格課税は同３件減の９４件だった。
平成２８事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、２９．１ヵ月（前事務年度２６．０ヵ月）と３．１ヵ月長期化。そのうち、事前確認に係るものは、同様に２８．９月（同２５．７ヵ月）と３．２ヵ月長期化した。また、処理件数１７１件を業種別にみると、その他の製造業（５２件）など「製造業」が全体の６３．７％を占める１０９件、貿易業（２５件）を含む「卸売・小売業」が同２７．５％の４７件、「その他」が同８．８％の１５件だった。
処理事案の対象取引別の内訳をみると、「棚卸取引」が１２９件、「役務提供取引」が１０１件、「無形資産取引」が７３件。なお、OECD非加盟国との協議事案の割合は増加傾向にあり、２８事務年度の発生件数のうち約２５％（４１件）、処理件数のうち約１６％（２８件）、繰越件数のうち約３９％（１７８件）をOECD非加盟国が占めている。また、２８事務年度末の相互協議繰越事案の相手国・地域の数は、前事務年度末より５ヵ国・地域増えている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
