HOME ニュース一覧 単身赴任者のすまい給付金申請要件の緩和であっ旋

税ニュース

単身赴任者のすまい給付金申請要件の緩和であっ旋

各省庁関係

 総務省は11月17日、国土交通省に対し、単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和を検討するようあっ旋した。あっ旋内容は、住宅ローン減税の運用と同様に、単身赴任者に対して、配偶者の住民票の写しの提出等により、すまい給付金の申請を認めることとするもので、来年2月16日までに検討結果を知らせるよう国土交通省に求めている。

 総務省行政評価局では、行政機関等の業務に関する国民からの苦情の申し出に対し必要な「あっ旋」を各省庁に対して行っているが、住宅の建設中に仕事の都合で単身赴任となったため取得した住宅に住民票を移すことができなかった者から、「既に取得した住宅には妻子が居住しており、本人も単身赴任を終え次第、その住宅に住む予定だが、住民票がないことで、すまい給付金を申請できないのは納得がいかない」という苦情の申し出があったことから扱いを検討していた。

 すまい給付金は、平成26年4月からの消費税率5%から8%への引上げが、住宅取得の負担に大きく影響することから負担増緩和のために、平成26年4月から33年12月までに引き渡され入居が完了した住宅取得を対象に設けられた。

 消費税の負担増緩和措置としては、住宅ローン減税も拡充されたが、住宅ローン減税が所得税額から控除する制度であり所得が低いほど効果が小さくなることから、控除ではなく給付による負担増緩和措置としてすまい給付金が制度化された。

 ただし、適用要件の一つに、対象者が取得住宅に「自ら居住する者」との規定があることから、すまい給付金を申請するには、取得した住宅に居住していることを証明する住民票の提出が必要となっている。一方、同様の単身赴任のケースで、住宅ローン減税では、その住所地が記載されている配偶者等の住民票の写しを確定申告書に添付すれば適用されている。

単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

関連リンク

贈与税の申告漏れの8割超が無申告事案

税ニュース
/news/tax/2017/img/img_news_01_s.jpg
 総務省は11月17日、国土交通省に対し、単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和を検討するようあっ旋した。あっ旋内容は、住宅ローン減税の運用と同様に、単身赴任者に対して、配偶者の住民票の写しの提出等により、すまい給付金の申請を認めることとするもので、来年2月16日までに検討結果を知らせるよう国土交通省に求めている。 総務省行政評価局では、行政機関等の業務に関する国民からの苦情の申し出に対し必要な「あっ旋」を各省庁に対して行っているが、住宅の建設中に仕事の都合で単身赴任となったため取得した住宅に住民票を移すことができなかった者から、「既に取得した住宅には妻子が居住しており、本人も単身赴任を終え次第、その住宅に住む予定だが、住民票がないことで、すまい給付金を申請できないのは納得がいかない」という苦情の申し出があったことから扱いを検討していた。 すまい給付金は、平成26年4月からの消費税率5%から8%への引上げが、住宅取得の負担に大きく影響することから負担増緩和のために、平成26年4月から33年12月までに引き渡され入居が完了した住宅取得を対象に設けられた。 消費税の負担増緩和措置としては、住宅ローン減税も拡充されたが、住宅ローン減税が所得税額から控除する制度であり所得が低いほど効果が小さくなることから、控除ではなく給付による負担増緩和措置としてすまい給付金が制度化された。 ただし、適用要件の一つに、対象者が取得住宅に「自ら居住する者」との規定があることから、すまい給付金を申請するには、取得した住宅に居住していることを証明する住民票の提出が必要となっている。一方、同様の単身赴任のケースで、住宅ローン減税では、その住所地が記載されている配偶者等の住民票の写しを確定申告書に添付すれば適用されている。
2017.11.24 11:25:12