税務通信ニュース11月27日号
国税庁 28事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表
国税庁は11月20日、平成28事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。国際的な動きに対応し、情報交換に積極的に取り組んだ結果、租税条約等に基づく情報交換３類型（①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、③自動的情報交換）のいずれも件数が増加した。
このうち、②については、BEPSプロジェクトの勧告の影響等により、外国からの収受件数が549件（前事務年度比1,663.6%）に増加した。
国税庁 徴収部長会議を開催
国税庁は９月21・22日、全国国税局徴収部長会議を開催した。
主な議題は、①滞納の未然防止及び整理促進への取組と、②管理運営部門の事務運営等。
このうち①では、国際的な徴収への取組みの一環として、29事務年度より東京国税局と大阪国税局に、徴収に関する「国際税務専門官」が設置されており、地方局の職員が東京国税局に出張し、そのノウハウを共有していることなどが説明された。
東京高裁 TH税制に係る未処分所得はどこの法令に基づくP/Lで算出するか？
東京高等裁判所は9月6日、決定処分後における外国子会社合算税制に係る未処分所得の金額について、シンガポール法令に基づく損益計算書又は本邦法令に基づく損益計算書のどちらを使用して算出すべきかを巡る事件で、本邦法令に基づく損益計算書を使用して算出すべきと判断。控訴人の訴えを棄却した。
マイナンバー制度の情報連携が本格運用開始
マイナンバー（個人番号）を利用して行政機関に提出する書類を省略できる「情報連携」の本格運用が11月13日からスタートした。
マイナンバー制度では、全1,872項目の事務手続のうち、当初は約46％に当たる853項目の事務手続で情報連携が可能となり、これまで児童手当等の一部手続で添付が求められた住民票の写しや課税証明書の提出が不要となる。
個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用も併せて始まった。
