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税務通信ニュース11月20日号

民泊 新法でも基本は住宅用地特例の対象外

 来年からスタートする住宅宿泊事業法(民泊新法)。現在は旅館業法等の許可等を受け、民泊が行われているが、家屋を民泊に供した場合、固定資産税等を減額できる住宅用地特例を適用できなくなることがある。
 これは民泊新法に基づき民泊を行った場合も同様で、来年以降も従来どおり、基本的には居住部分がなければ住宅用地特例を適用できないことになるようだ。

国税庁 28事務年度の相続税調査状況を公表

 国税庁はこのほど、平成28事務年度における相続税の調査状況を公表した。実地調査件数や非違件数等が軒並み増加している。相続税の実地調査は12,116件(前事務年度11,935件)、申告漏れ等の非違件数は9,930件(同9,761件)、申告漏れ課税価格が3,295億円(同3,004億円)、追徴税額716億円(同583億円)となった。

大阪局 乳がん等の手術費用で文書回答

 大阪国税局はこのほど、「遺伝性乳がん·卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について」(文書回答事例)を公表した。
 乳房切除手術又は両側卵巣卵管切除手術は、HBOCの治療の一環として行われる医療費控除の対象となる旨などが示された。

東京高裁 来料加工行う大手電機機器メーカーの控訴棄却

 東京高等裁判所は10月26日、いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が、外国子会社合算税制の適用除外要件(平成29年度改正前)を満たすか否かを巡り争われた事件について、メーカー側の控訴を棄却した(平成28年(行コ)第368号)。本件は確定している。



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3月31日更新

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 来年からスタートする住宅宿泊事業法(民泊新法)。現在は旅館業法等の許可等を受け、民泊が行われているが、家屋を民泊に供した場合、固定資産税等を減額できる住宅用地特例を適用できなくなることがある。 これは民泊新法に基づき民泊を行った場合も同様で、来年以降も従来どおり、基本的には居住部分がなければ住宅用地特例を適用できないことになるようだ。
2017.11.17 10:06:48