出国税 課税対象は全ての出国者 日本人にうま味が少ない？年間４１０億円の税収
外国人観光客の受け入れ態勢の整備などに充てるため、新たな観光財源について話し合ってきた観光庁の有識者検討会（座長＝山内弘隆一橋大大学院教授）が11月９日、中間取りまとめのなかで、日本人を含む全ての出国者らから一定額を徴収する「出国税」の創設を提言した。負担は「定額、一律」で「１人１回につき１千円を超えない範囲」で徴収するように提案した。
中間取りまとめでは、「高次元の観光施策」を実施するための財源確保が必要として出国税の創設を提言。導入時期こそ「可能な限り速やかな導入検討」と明記を避けたが、事業者がシステム対応や、２０２０年の東京五輪前までに財源を確保して施策を実施する必要性から、事実上、19年度からの実施を想定している。
航空運賃などに上乗せして徴収し、確保した財源は出入国手続きの円滑化、海外での宣伝強化、地域観光資源の整備などに充てる。16年の出国者数は訪日客、日本人を合わせて計約４１００万人で、１人１千円を徴収すると、計約４１０億円の税収が見込まれる。
これを受け、政府は18年度税制改正大綱への盛り込みを目指して、与党との調整に入っている。自民党でも観光財源確保の必要性自体に大きな反論はない見込みで、恒久的に徴収する国税としては１９９２年の地価税以来となる新税が実現性を帯びている。ただ、訪日客と同様に負担する日本人の受益の小ささを疑問視する声もあり、報告書では「財源を充当する施策の『見える化』を行い、効果検証を不断に行う」必要性も指摘した。
このほか、通称名については便宜的に用いられていた出国税から、「観光促進税」など観光目的であることを明確にする案が出ている。
提供元：エヌピー通信社
