またまた高所得者の負担増へ 自民税調が「インナー」再開
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は11月７日、衆院選後初となる「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合を開き、2018年度与党税制改正大綱に向けた議論を再開した。22日から本格的な党内議論を始める方針で、公明党との協議を経て12月半ばに取りまとめる。
幹部会合では、所得が多いほど税負担の軽減効果が大きい「所得控除方式」など所得税改革について意見交換。高所得のサラリーマンの負担を増やす一方で、低所得の若者らの支援を厚くする仕組みも慎重に検討する方針だ。来週にも幹部で再度詰めた議論を行われる見通し。
来年度改正については、ほかにも森林整備費を賄う「森林環境税」や、日本を出国する旅行者らを対象に一定額を徴収する「出国税」の創設、中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置（事業承継税制）などの見直しも主要テーマとなる見通しだが、この日の会合では政府が引き上げを検討しているたばこ税について、慎重意見が相次いだ。
政府内では、まず18年10月に１本当たり１円増税し、19年は消費増税と重なるため一度見送った上で、20年と21年にそれぞれ１円ずつ引き上げる案が浮上。３円の増税になると、１箱（20本入り）で60円の増税になり、年間数千億円の増収が見込まれる。ただ、党内には葉たばこ農家の反発も予想されて修正を余儀なくされる可能性もあり、大綱決定に向けては調整が難航しそうだ。
提供元：エヌピー通信社
