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相続税調査で3295億円の申告漏れ課税価格を把握

 国税庁の平成28事務年度相続税調査事績によると、今年6月までの1年間に実施した相続税の実地調査は、平成26年中に発生した相続を中心に1万2116件(対前年度比1.5%増)行われ、9930件(同1.7%増)から3295億円(同9.7%増)の申告漏れ課税価格を把握した。

 また、このうちの13.1%に当たる1300件が故意に相続財産を隠匿していたなどにより重加算税対象事案となっている。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は2720万円(対前年度比8%増)で、その追徴税額は591万円におよぶ。

 申告漏れ財産を金額ベースでみると、最も多いのが「現金・預貯金等」の1070億円で、「有価証券」535億円、「土地」383億円、「家屋」56億円、「その他」1189億円となっており、「その他」には生命保険金や退職金などが含まれている。

 国税当局が相続税調査においてもここ数年来、重点を置いているのが海外資産関係。同事務年度も917件について調査を行い117件から52億円の申告漏れ課税価格(1件当たり4483万円)を把握した。この中には、相続開始日において海外の金融機関に預金があったにもかかわらず「海外預金まで把握されないだろう」と考え申告から除外していたケースなどが含まれている。

平成28事務年度における相続税の調査の状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税庁の平成28事務年度相続税調査事績によると、今年6月までの1年間に実施した相続税の実地調査は、平成26年中に発生した相続を中心に1万2116件(対前年度比1.5%増)行われ、9930件(同1.7%増)から3295億円(同9.7%増)の申告漏れ課税価格を把握した。 また、このうちの13.1%に当たる1300件が故意に相続財産を隠匿していたなどにより重加算税対象事案となっている。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は2720万円(対前年度比8%増)で、その追徴税額は591万円におよぶ。 申告漏れ財産を金額ベースでみると、最も多いのが「現金・預貯金等」の1070億円で、「有価証券」535億円、「土地」383億円、「家屋」56億円、「その他」1189億円となっており、「その他」には生命保険金や退職金などが含まれている。 国税当局が相続税調査においてもここ数年来、重点を置いているのが海外資産関係。同事務年度も917件について調査を行い117件から52億円の申告漏れ課税価格(1件当たり4483万円)を把握した。この中には、相続開始日において海外の金融機関に預金があったにもかかわらず「海外預金まで把握されないだろう」と考え申告から除外していたケースなどが含まれている。
2017.11.15 09:42:50