相続税調査で３２９５億円の申告漏れ課税価格を把握
国税庁の平成２８事務年度相続税調査事績によると、今年６月までの１年間に実施した相続税の実地調査は、平成２６年中に発生した相続を中心に１万２１１６件（対前年度比１．５％増）行われ、９９３０件（同１．７％増）から３２９５億円（同９．７％増）の申告漏れ課税価格を把握した。
また、このうちの１３．１％に当たる１３００件が故意に相続財産を隠匿していたなどにより重加算税対象事案となっている。実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は２７２０万円（対前年度比８％増）で、その追徴税額は５９１万円におよぶ。
申告漏れ財産を金額ベースでみると、最も多いのが「現金・預貯金等」の１０７０億円で、「有価証券」５３５億円、「土地」３８３億円、「家屋」５６億円、「その他」１１８９億円となっており、「その他」には生命保険金や退職金などが含まれている。
国税当局が相続税調査においてもここ数年来、重点を置いているのが海外資産関係。同事務年度も９１７件について調査を行い１１７件から５２億円の申告漏れ課税価格（１件当たり４４８３万円）を把握した。この中には、相続開始日において海外の金融機関に預金があったにもかかわらず「海外預金まで把握されないだろう」と考え申告から除外していたケースなどが含まれている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
