税務通信ニュース10月30日号
“配当還元”巡る株式評価で注目判決、納税者勝訴が地裁で確定
相続開始前に関係会社に株を譲渡するなどし、相続人等の同族関係者の議決権割合を抑えた上で適用した配当還元方式の是非を巡る事件で、8月30日、東京地方裁判所は、同方式の適用を認めた（平成24年（行ウ）184）。
国側は控訴せず、この地裁判決は確定している。
スキャナ保存の利用件数が初めて1,000件を突破
国税庁が10月にまとめた平成28事務年度の統計年報によると、電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況について、電子帳簿保存の累積承認件数が前事務年度比6.3％増の18万8,355件になったことがわかった。
このうちスキャナ保存の承認件数は1,050件となり、初めて1,000件を突破した。
職場積立NISA 利用する口座によって違い
NISA推進・連絡協議会の統計によれば「職場積立NISA」を導入する企業は、平成29年6月末時点で延べ6,002社となった。
現在、職場積立NISAには一般NISA口座が利用されているが、30年1月からは“つみたてNISA口座”の利用も可能となる。
利用する口座によって取扱いが異なる点があるため留意したい。
国税庁 全国国税局調査査察部長会議を開催
国税庁は10月3、4日、全国国税局調査査察部長会議（調査関係・査察関係）を開催した。
調査関係では、税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の拡充に向けた取組みや、本年からスタートした移転価格税制に係るローカルファイルの作成に関する行政指導などについて、各局と意見交換を行った。
