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税務通信ニュース10月23日号

東京高裁 分掌変更に伴い支給した退職給与を巡り納税者敗訴

 東京高等裁判所は平成29年7月12日、代表取締役が取締役(相談役)に分掌変更したことが「退職と同様の事情」にあると認められ、分掌変更時に支給した金員が役員退職給与として損金算入できるか否かを巡り争われた事件について、納税者の請求を棄却した。
 納税者側が最高裁判所に上告受理申立て等をしている。

扶養控除等申告書の電子データ保存も可能

 一般的に、扶養控除等申告書を“紙”のまま保存している会社が多いようだが、所得税法の特例制度(所法198②等)を適用すれば、従業員から提供される“扶養控除等申告書に記載すべき事項”について、会社側が「電子データ」で保存することも可能となる。
 同制度を適用するには、所轄の税務署長から承認を受ける必要があるが、特段、承認申請書の提出期限は設けられていないことなどから、29年度改正に対応した「扶養控除等申告書」にも同制度を適用できるようだ。

国税庁 28事務年度の法人税等の申告事績を公表

 国税庁はこのほど、平成28事務年度の法人税等の申告事績を公表した。法人税の申告所得金額の総額は7年連続で増加し、前年度に引き続き過去最高を更新している。平成28年度の法人税の申告件数は286万1,000件、申告所得金額の総額は63兆4,749億円となった。申告税額の総額は、11兆2,372億円となった。

政府税調 年末調整手続の電子化等を議論

 政府税制調査会がこのほど開いた総会で、財務省は年末調整の電子化、総務省は個人住民税の給与所得に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子化などについて、現在、検討中の案などを説明した。この説明に基づき委員が議論を交わした。
 今後の税制改正大綱の取りまとめに向けて議論の行方に注目が集まる。

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6月19日更新

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 東京高等裁判所は平成29年7月12日、代表取締役が取締役(相談役)に分掌変更したことが「退職と同様の事情」にあると認められ、分掌変更時に支給した金員が役員退職給与として損金算入できるか否かを巡り争われた事件について、納税者の請求を棄却した。 納税者側が最高裁判所に上告受理申立て等をしている。
2017.10.20 09:28:18