消費税転嫁拒否に伴う原状回復額は総額４億超える
公正取引委員会はこのほど、平成２９年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況を公表した。公正取引委員会では、平成２６年４月の消費税率８％への引上げ前から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁拒否等行為の未然防止及び転嫁拒否行為への迅速かつ厳正な対処を進めている。
平成２９年度上半期の取組状況をみると、転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受付ける本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口での相談件数は１９４件となっており、これらに加えて情報収集活動によって把握した情報を踏まえた立入検査等の調査により、不動産業大手「住友不動産株式会社」と、医療・介護・教育関連企業「株式会社ニチイ学館」の２社へ買いたたき行為で勧告するとともに、２９９件の指導を公正取引委員会及び中小企業庁で行っている。勧告及び指導を行為類型別で分類すると、買いたたきが最も多い２９８件、減額が２３件、本体価格での交渉の拒否が２件。
一方、公正取引委員会による勧告及び指導の結果、大規模小売事業者等の「特定事業者」の転嫁拒否行為によって特定事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者等の「特定供給事業者」が被った不利益について、特定事業者１９８名から特定供給事業者１万２１８６名に対し総額４億２６７万円の原状回復が行われている。この原状回復額は年々増加しており、消費税率８％への引上げから３年以上経っても依然として転嫁拒否行為が後を絶っていない。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
