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税務通信ニュース10月02日号

政府税調 シェアリングエコノミー等の課税問題を指摘する声

 政府税制調査会は9月26日に第11回総会を開催、「経済社会の構造変化と納税環境」をテーマに意見を交わした。
 委員からは、民泊などのシェアリングエコノミーに係る所得について「税務当局がこうした性質の所得を補足できるのか、プラットフォーム事業者に利用者の情報提供を要請することはあるのか」といった意見が出た。

国税庁の民間給与実態統計調査、平成28年分の平均給与は422万円と微増

 国税庁はこのほど、平成28年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。
 これによると、給与所得者は、前年分から75万人増の4,869万人で過去最多を更新。また、給与総額は前年分から3兆7,645億円増の205兆2,992億円となった。
 1人当たりの年間の平均給与は422万円(前年分420万円)と4年連続で増加した。

国税不服審判所 29年1月から3月分の裁決事例を7件公表

 国税不服審判所は9月28日、平成29年1月から3月分の裁決事例を公表した。
 今回公表されたのは、所得税法関係2件、法人税法関係2件、相続税法関係1件、国税徴収法関係2件の合計7事例。
 いずれも国税不服審判所のウェブサイトで閲覧できる。

日商 30年度税制改正で事業承継税制を抜本的に見直すべき

 国税不服審判所は9月28日、平成29年1月から3月分の裁決事例を公表した。
 今回公表されたのは、所得税法関係2件、法人税法関係2件、相続税法関係1件、国税徴収法関係2件の合計7事例。
 いずれも国税不服審判所のウェブサイトで閲覧できる。

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3月31日更新

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 政府税制調査会は9月26日に第11回総会を開催、「経済社会の構造変化と納税環境」をテーマに意見を交わした。 委員からは、民泊などのシェアリングエコノミーに係る所得について「税務当局がこうした性質の所得を補足できるのか、プラットフォーム事業者に利用者の情報提供を要請することはあるのか」といった意見が出た。
2017.09.29 10:05:22