税務通信ニュース10月02日号
政府税調 シェアリングエコノミー等の課税問題を指摘する声
政府税制調査会は９月26日に第11回総会を開催、「経済社会の構造変化と納税環境」をテーマに意見を交わした。
委員からは、民泊などのシェアリングエコノミーに係る所得について「税務当局がこうした性質の所得を補足できるのか、プラットフォーム事業者に利用者の情報提供を要請することはあるのか」といった意見が出た。
国税庁の民間給与実態統計調査、平成28年分の平均給与は422万円と微増
国税庁はこのほど、平成28年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。
これによると、給与所得者は、前年分から75万人増の4,869万人で過去最多を更新。また、給与総額は前年分から３兆7,645億円増の205兆2,992億円となった。
１人当たりの年間の平均給与は422万円（前年分420万円）と４年連続で増加した。
国税不服審判所 29年１月から３月分の裁決事例を７件公表
国税不服審判所は９月28日、平成29年１月から３月分の裁決事例を公表した。
今回公表されたのは、所得税法関係２件、法人税法関係２件、相続税法関係１件、国税徴収法関係２件の合計７事例。
いずれも国税不服審判所のウェブサイトで閲覧できる。
日商 30年度税制改正で事業承継税制を抜本的に見直すべき
国税不服審判所は９月28日、平成29年１月から３月分の裁決事例を公表した。
今回公表されたのは、所得税法関係２件、法人税法関係２件、相続税法関係１件、国税徴収法関係２件の合計７事例。
いずれも国税不服審判所のウェブサイトで閲覧できる。
