税務通信ニュース9月25日号
国税庁 農業競争力強化支援法による債権放棄を伴う事業再編計画で文書回答
国税庁は9月19日、｢農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて｣(文書回答事例)を公表した。
農業競争力強化支援法において、主務大臣の認定を受けた債権放棄を伴う事業再編計画により資産評定が行われ、資産の評価換えをした場合、その評価損の金額は損金算入される旨が示されている。
「地積規模の大きな宅地の評価」の容積率要件は指定容積率で判定
平成30年1月1日以後、広大地の評価は｢地積規模の大きな宅地の評価｣に制度が一新される。新たな評価は、容積率が400％(東京23区は300％)未満であることが要件とされているが、同要件は、地域に応じてあらかじめ定められている指定容積率によって充足性を判定する。
建替中の土地の住宅用地特例の適用は賦課期日の現況で判断
住宅用地に係る固定資産税は、特例により固定資産税や都市計画税が軽減されている。住宅を建て替えている場合、一定の場合には住宅用地として特例の適用が認められるが、総務省は本年4月1日に総務大臣通知によって、過去の最高裁判決を踏まえ、賦課期日の現況で適用判定をすべき取扱いを明確化している。
法人株主にだけ金銭以外の資産を現物分配しても“適格”に該当
グループ法人税制では、１００％グループ内で行われる現物分配が“適格現物分配”に該当すると、移転した資産に係る譲渡損益は計上されない。１００％グループ内に法人株主と個人株主がいる場合、法人株主にだけ金銭以外の資産を現物分配するケースも適格現物分配に該当する。
