改正確定拠出年金法等の政・省令案をパブコメ
厚生労働省では、改正確定拠出年金法等の一部施行に伴う規定の整備のため、関係する政・省令案をパブコメとした。９月２２日から１０月２１日まで意見を募集する。
平成２８年５月に成立した改正確定拠出年金法で創設された「中小事業主掛金納付制度」や、確定拠出年金（ＤＣ）・確定給付企業年金（ＤＢ）・中小企業退職金共済（中退共）間でのポータビリティの拡充等の施行は、来年５月１日が予定されているため、関係する確定拠出年金法、確定給付企業年金法、中小企業退職金共済法の施行令、施行規則を整備する。
中小事業主掛金納付制度は、企業型ＤＣを導入する余裕がない中小企業（従業員１００人以下）に限り、従業員が加入する個人型ＤＣに事業主が追加拠出できる制度。事業主が拠出した掛金の損金算入を認めるとともに、従業員に対しては給与扱いしない。
改正案では、従業員数１００人以下が制度の要件であることから、要件を確認するため、年１回、中小事業主掛金を拠出する事業主に対して被用者数を届け出るよう規定する。
ポータビリティ（転職時等の積立て資産の持ち運び）の拡充は、ＤＣからＤＢへの年金資産の移換や、合併等に伴うＤＣ及びＤＢと中退共間での年金資産の移換を認めるもの。中小企業従業員の退職金制度である中退共では、退職金を退職時に一括して受け取る場合は退職所得控除の対象となる退職所得とみなし、分割して受け取る場合は公的年金等控除の対象となる雑所得とする税制優遇措置が設けられている。中退共との間で年金資産の移換を認めることで、移換後の各制度の給付等に、現行の税制優遇措置が適用される。
改正案では、ＤＢ又は企業型ＤＣから中退共への資産移換が行われた場合の掛金納付月数への通算方法等を規定する。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
