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生保協会、「保険料控除15万円」を要望

 生命保険料控除を少なくとも15万円とする~、平成30年度税制改正に向けて、生命保険協会が保険料控除引上げを要望している。

 少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、同協会では国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを要望した。

 具体的には、所得税法上、地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、少なくとも5万円および3.5万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを要望している。

 現行の生命保険料控除の適用上限は、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ4万円(地方税は2.8万円)ずつ、計12万円(地方税は7万円)とされている。要望では、これを5万円(地方税は3.5万円)ずつとし、計15万円(地方税は7万円)にするという。

 同協会ではこのほか、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行の「法定相続人数×500万円」に、「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することも要望している。

平成30年度税制改正に関する要望

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月6日更新

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 生命保険料控除を少なくとも15万円とする~、平成30年度税制改正に向けて、生命保険協会が保険料控除引上げを要望している。 少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、同協会では国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを要望した。 具体的には、所得税法上、地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、少なくとも5万円および3.5万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを要望している。 現行の生命保険料控除の適用上限は、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ4万円(地方税は2.8万円)ずつ、計12万円(地方税は7万円)とされている。要望では、これを5万円(地方税は3.5万円)ずつとし、計15万円(地方税は7万円)にするという。 同協会ではこのほか、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行の「法定相続人数×500万円」に、「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することも要望している。
2017.09.28 08:13:18