税務通信ニュース 6月19日号
骨太方針2017 課税分野でのマイナンバー活用を早急に整備
6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。
このうち、税制関係では、歳入改革として、課税等インフラの整備を促進するため、マイナンバー制度を活用し、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するなどとしている。
国税庁 文書回答手続を見直し 照会文書への記名・押印が担当役員でも可能に
国税庁は、納税者から照会された取引の税務上の取扱いについて文書で回答する「文書回答」について手続の見直しを行った。見直しの内容は以下の4点。
①照会対象のうち「将来行う予定の取引等」の範囲を明確化。②照会文書への記名・押印が、代表者に限らず担当役員でも可能に。③取引を行う当事者以外で照会できる者の範囲を拡大。④公表される照会内容の記載について事前に国税当局と相談できることを明確化。
見直し後の手続は、本年7月から適用される。
国際金融都市・東京 実現に向け法人二税の軽減を検討
東京都は、海外の金融系企業を誘致等するための施策等をとりまとめた「『国際金融都市・東京』構想骨子～『東京版金融ビッグバン』の実現へ～」を公表した。
具体的施策として、国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入促進のため、都税である法人二税の軽減について検討すると明記した。
本年秋に最終的な構想を策定する予定だ。
国税庁 28年度の査察の概要を公表
国税庁は6月15日、平成28年度の査察の概要を公表した。
28年度の査察調査の着手件数は178件（前年度189件）と昭和46年以後最少となった。
また、28年度以前に調査に着手した査察事案では193件（同181件）を同年中に処理し、このうち132件（同115件）を検察庁に告発した。告発率は68.4％（同63.5％）だった。
