国際的税逃れに統一ルール、６０ヵ国が署名
各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視される中、Ｇ２０とＯＥＣＤはこのほど、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させた。６月７日にパリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会に合わせ、日本を含む６０ヵ国が同協定に署名。これにより複数の国にまたがる過度な節税策にまとめて網をかけられるようになる。
現在、過度な節税封じの対策を共有するには、二国間の租税条約の改正が必要。世界中に広がる課税逃れに対抗するには、該当国の数だけ条約改正手続きが必要となり、煩雑で時間もかかる。多国間協定により、二国間の条約改正をしなくても課税逃れ対策の統一ルールを適用できるようになる。
こうした中、財務省は２０１８年にもグローバルに活動する企業の節税防止策を強化する方針だ。各国の税率の違いを利用した租税回避を防ぐ仕組みを、２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。
日本では現在、グループ間の利子の支払いについて所得の５割まで損金計上が認められているが、財務省はこの割合を１～３割に圧縮して低税率国の子会社への利益移転を防ぐ。財務省はこのほか、知的財産を低税率の国の子会社に移す節税策の防止や、過度な税逃れを指南する税理士に開示義務を課す新制度の導入も検討している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
