所得税等の確定申告書提出におけるＩＣＴ利用割合は６割超に
周知のとおり、平成２８年分所得税等の確定申告状況では、納税人員の増加に伴い所得金額が４０兆円を超えたことが明らかになったが、国税庁が推進する同庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）などを利用して申告書作成や提出を行うＩＣＴサービスも順調に伸びている。
平成２８年分所得税等の確定申告におけるＩＣＴを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は全体で１３３５万８千人と、前年分と比べ６％増加し、確定申告書の提出人員２１６９万人に占める割合が、６１．５％と６割台を記録した。
このうち、「確定申告作成コーナー」で申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はｅ－Ｔａｘを利用して送信、民間会社の会計ソフトなどを利用して申告書を作成してｅ－Ｔａｘを利用して送信する方法で、自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は８４９万２千人。また、税務署の申告会場に設置してある確定申告書作成コーナーが利用できるパソコンを利用してｅ－Ｔａｘで送信又は書面で所得税及び復興特別所得税の申告書を提出した人員は４７２万人だった。
一方、平成２７年度税制改正により、２８年分確定申告から地方自治体が主催する申告相談会場から直接電子申告できるようになった。初年度となる今回は、相談会場を設置している全国の約１６５０自治体のうち２３６自治体でこのシステムが導入され、約１４万人分が電子申告で提出された。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
