積立ＮＩＳＡの適用対象投資商品は５０本
積立ＮＩＳＡの適用対象となる投資商品は５０本程度にとどまることが明らかにされている。
金融庁の公表資料によると、積立ＮＩＳＡの投資対象商品である公募株式投資信託は５４０６本。このうち、１）信託設定期間が２０年以上、２）毎月分配型でない、３）デリバティブでレバレッジをかけない、の３つの政令要件と、信託報酬（毎年の運用管理費用）が一定割合以下、販売手数料が無料（ノーロード）とする要件（内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件）等の要件をクリアするのは、１％の５０本程度としている。
平成２９年度税制改正で創設された積立ＮＩＳＡは、年間４０万円を上限として行う積立投資の配当・譲渡所得を２０年間非課税とする制度で、平成３０年１月から投資が開始される。長期間保有し続けることを念頭に、毎月、少額ずつ積立方式で購入することが想定されており、投資初心者の安定的な資産形成を支援するという制度の趣旨から、対象となる投資商品の要件は、よりリスクの少ない商品に絞り込むものとなっている。
これに適しているとされるのが、値動きのわかりやすさやコスト（手数料）の低さ、経済成長に見合うリターンの実現が期待できるインデックス投信と呼ばれる投信。一方、アクティブ投信と呼ばれる投信は、マーケット全体の値動き以上の超過リターンを狙うという性質上、一般的にはリスクとコストが高くなりがちなため、投資初心者には不向きとみられている。
４月７日に行われた日本証券アナリスト協会の国際セミナーでの講演で、森信親金融庁長官は、積立ＮＩＳＡの対象として残った公募株式投信は、インデックス投信で５０本弱、アクティブ投信では５本のみと説明するとともに、日本の投信運用会社の多くが、販売会社系列の投信運用会社であることから、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品作りをしており、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことができないと、指摘していた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
