HOME ニュース一覧 積立NISAの適用対象投資商品は50本

税ニュース

積立NISAの適用対象投資商品は50本

 積立NISAの適用対象となる投資商品は50本程度にとどまることが明らかにされている。
 金融庁の公表資料によると、積立NISAの投資対象商品である公募株式投資信託は5406本。このうち、1)信託設定期間が20年以上、2)毎月分配型でない、3)デリバティブでレバレッジをかけない、の3つの政令要件と、信託報酬(毎年の運用管理費用)が一定割合以下、販売手数料が無料(ノーロード)とする要件(内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件)等の要件をクリアするのは、1%の50本程度としている。

 平成29年度税制改正で創設された積立NISAは、年間40万円を上限として行う積立投資の配当・譲渡所得を20年間非課税とする制度で、平成30年1月から投資が開始される。長期間保有し続けることを念頭に、毎月、少額ずつ積立方式で購入することが想定されており、投資初心者の安定的な資産形成を支援するという制度の趣旨から、対象となる投資商品の要件は、よりリスクの少ない商品に絞り込むものとなっている。

 これに適しているとされるのが、値動きのわかりやすさやコスト(手数料)の低さ、経済成長に見合うリターンの実現が期待できるインデックス投信と呼ばれる投信。一方、アクティブ投信と呼ばれる投信は、マーケット全体の値動き以上の超過リターンを狙うという性質上、一般的にはリスクとコストが高くなりがちなため、投資初心者には不向きとみられている。

 4月7日に行われた日本証券アナリスト協会の国際セミナーでの講演で、森信親金融庁長官は、積立NISAの対象として残った公募株式投信は、インデックス投信で50本弱、アクティブ投信では5本のみと説明するとともに、日本の投信運用会社の多くが、販売会社系列の投信運用会社であることから、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品作りをしており、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことができないと、指摘していた。

提供元:21C・TFフォーラム

この記事のカテゴリ

関連リンク

日替わり税ニュース一覧(旧サイトバックナンバー)

法定相続情報証明制度いよいよ稼動

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月6日更新

税ニュース
/news/tax/2017/img/img_shotoku_01_s.jpg
 積立NISAの適用対象となる投資商品は50本程度にとどまることが明らかにされている。 金融庁の公表資料によると、積立NISAの投資対象商品である公募株式投資信託は5406本。このうち、1)信託設定期間が20年以上、2)毎月分配型でない、3)デリバティブでレバレッジをかけない、の3つの政令要件と、信託報酬(毎年の運用管理費用)が一定割合以下、販売手数料が無料(ノーロード)とする要件(内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件)等の要件をクリアするのは、1%の50本程度としている。 平成29年度税制改正で創設された積立NISAは、年間40万円を上限として行う積立投資の配当・譲渡所得を20年間非課税とする制度で、平成30年1月から投資が開始される。長期間保有し続けることを念頭に、毎月、少額ずつ積立方式で購入することが想定されており、投資初心者の安定的な資産形成を支援するという制度の趣旨から、対象となる投資商品の要件は、よりリスクの少ない商品に絞り込むものとなっている。 これに適しているとされるのが、値動きのわかりやすさやコスト(手数料)の低さ、経済成長に見合うリターンの実現が期待できるインデックス投信と呼ばれる投信。一方、アクティブ投信と呼ばれる投信は、マーケット全体の値動き以上の超過リターンを狙うという性質上、一般的にはリスクとコストが高くなりがちなため、投資初心者には不向きとみられている。 4月7日に行われた日本証券アナリスト協会の国際セミナーでの講演で、森信親金融庁長官は、積立NISAの対象として残った公募株式投信は、インデックス投信で50本弱、アクティブ投信では5本のみと説明するとともに、日本の投信運用会社の多くが、販売会社系列の投信運用会社であることから、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品作りをしており、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことができないと、指摘していた。
2017.04.28 09:28:50