2023.10.27

中小企業のDXへの投資額、「年１００万円未満」が半数～費用対効果は「適正以上」多く～サクサHDが経営者らのアンケート

　サクサホールディングス（HD）が実施した中小企業の経営層（経営者、役員）調査によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資は「１００万円未満」が半数に達した。一方で「DX導入の費用対効果」については一定の評価をする声が多く聞かれた。

　サクサは中堅・中小企業のオフィスのDX支援や情報通信システムの開発、製造、販売などを手掛けている。調査は同社が中小企業の経営者や役員を対象に７月２１～２４日に実施し、２１８件の回答を得た。回答した企業の業種は情報通信、建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、金融・保険、宿泊など。

DX投資の費用対効果、９割が「適正」以上

　アンケートで「DX施策について年間どれくらいの費用がかかったか」と質問したところ、「１００万円未満」との回答が５０．８％を占めた。「１００万円以上３００万円未満」と答えた人も２７．１％に達し、「３００万円未満」との回答が合計で約８割を占めた。「３００万円以上５００万円未満」「５００万円以上１０００万円未満」はそれぞれ６．８％にすぎなかった。「１０００万円以上」も８．５％にとどまった。

　一方で「DX導入の費用対効果についてどう思うか」と聞いたところ、最も多かったのは「適正」で５０．８％に達した。「高い」は１５．３％、「やや高い」は２２％だった。「適正」以上の評価は合計で９割近くに達した。「やや低い」は５．１％、「低い」は６．８％に過ぎなかった。この結果からは、中小経営者が「少ないDX投資の割に一定の効果をあげている」と考えていることが分かる。

今後予定するDXは「書類の電子化」「顧客管理」など

　今回のアンケートで「DXで具体的にどんなことを実施しているか」と聞いたところ、「書類の電子化」との回答が４９．２％と約半数を占めた（複数回答）。「顧客管理（名刺管理含む）」が４７．５％で続いた。「経費精算」、「情報セキュリティ対策」もそれぞれ４０．７％と非常に高い比率を占めた。「電子契約・決済」「スマホ活用」「その他業務管理」も、それぞれ全体の３分の１と比較的高い水準に達した。

　「今後、実施する予定のDX施策はあるか」との質問に対しては「電子契約・決済」が２７．１％でトップだった（上位３つまでの複数回答）。「情報セキュリティ対策」、「書類の電子化」、「その他業務管理」もそれぞれ２０．３％に達した。「経費精算」（１８．６％）や「顧客管理（名刺管理含む）」（１６．９％）との回答も２割近くに達した。「情報セキュリティ対策」以外では、社内の事務処理の電子化関連の回答が多かった。