副業者の割合は６％、勤め先が「副業禁止」は１１％
労働政策研究・研修機構が発表した「副業者の就労に関する調査」結果（有効回答数１万１３５８人）によると、仕事を持っている人のうち、「副業者」の割合は６．０％だった。副業者の割合を男女別にみると、男性が５．１％に対して女性が７．４％で、女性のほうが高い割合となっている。副業者の割合を男女別かつ年齢別にみると、男性は「３０～３９歳」（６．２％）が最も高く、「５０～５９歳」（４．４％）がもっとも低い。
副業者について、本業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が４１．０％で最も高く、次いで「正社員」３８．１％、「非雇用者」２０．９％。主な副業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が６０．１％で最も高く、次いで、「非雇用者」３３．１％で、正社員は６．８％。本業の就業形態と副業の就業形態の組み合わせタイプ別にそれぞれの割合をみると、「本業・非正社員＋副業・非正社員」が３２．９％で最も割合が高い。
主な副業の業種は、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療・福祉」の割合が１０．５％で最も高く、次いで、「卸売業・小売業」（１０．３％）、「教育・学習支援業」（９．８％）、「その他のサービス業」（９．７％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（９．２％）などの順。本業の業種別にみると、本業が「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス業」の人は、副業でも同業種で働いている割合が高い（各５１．６％、５０．３％、４２．３％）。
すべての副業を合わせた１ヵ月あたりの収入は、「５万円以上１０万円未満」が３０．０％で最も高く、次いで、「１０万円以上１５万円未満」（１３．２％）、「３万円以上４万円未満」（１０．５％）、「２万円以上３万円未満」（１０．２％）などの順で、５万円未満が４割を超えている。本業の就業形態別にみると、「非正社員」は他の就業形態と比較して５万円未満の割合が高く、「非雇用者」は他の就業形態と比較して１０万円以上の割合が高い。
なお、本業の勤め先での副業の禁止・通知の状況をみると、副業を行っている人のうち、本業の就業形態が雇用者の人（８９８４人）に対し、本業の勤め先で副業が禁止されているかを尋ねたところ、１１．０％が「禁止されている」と回答し、「禁止されていない」が ７３．６％、「わからない」が１５．４％となった。本業の就業形態別にみると、「禁止されている」は正社員が１８．３％に対して、非正社員は４．３％となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
