「無借金」企業率は２１．６％、コロナ前より２．８ポイント下落
東京商工リサーチが発表した２０２３年全国「無借金企業」調査結果によると、コロナ禍で経営環境が激変するなか、無借金経営の企業比率（「無借金率」）は２１．６％とコロナ前の２０１９年（２４．４％）から２．８ポイント下落したことが分かった。実質無担保・無利子融資（ゼロ・ゼロ融資）など、コロナ禍の様々な資金繰り支援策が実施されたほか、急激な売上減少などが影響したとみられる。
産業別の無借金率は、「サービス業他」が４７．０％でトップ。ただ、下落幅も▲７．７ポイントで最大だった。小規模の医療クリニックなどが無借金率を押し上げたが、飲食業や宿泊業、旅行業などコロナ禍が直撃した業種を含み、運転資金需要の高まりや制度融資の拡充により借入が増えたとみられる。次いで、「金融・保険業」の４０．２％で、１０産業の中で唯一、コロナ前（３７．６％）より上昇した。
一方、ワースト１位は「製造業」の１２．０％。設備投資のため従来から資金需要が旺盛な業種で、コロナ前も１３．１％で最下位だった。業種分類別に無借金率をみると、コロナ前に比べ最も下落したのは、「生活関連サービス業，娯楽業」の▲６．６ポイント。行動制限の影響を強く受けた旅行業をはじめ、冠婚葬祭業、劇場などの娯楽業で、対面型サービスや人が集まる業種を含むため、コロナ禍での資金需要の高まりを反映した結果となった。
「医療，福祉事業」（▲５．６ポイント）は下落幅がワースト２位だが、コロナ前が８２．２％と元々高く、今回も７６．５％とダントツの首位だった。サービス業では、「宿泊業」（▲５．２ポイント）や「飲食業」（▲４．０ポイント）、「教育，学習支援業」（▲３．７ポイント）などもワースト上位に入った。このほか、「織物・衣服・身の回り品小売業」（▲５．２ポイント）や「繊維工業」（▲２．８ポイント）などのアパレル関連業種も揃って上位に入った。
コロナ前との比較が可能な２０万２７９社の借入状況を調査し結果、借入金の総額はコロナ前から２９．３％増加した。借入金がコロナ前より「増加」したのは８万４７４８社（構成比４２．３％）で、「借入ゼロ→発生」９２４７社と合わせた９万３９９５社が増加、全体の半数近く（同４６．９％）を占めた。一方、「減少」企業は５万７８９７社（同２８．９％）で、「借入有り→ゼロ」と合わせた６万６４８７社の構成比は３３．１％だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
