令和４年の一般労働者の平均賃金は過去最高の３１万１８００円
厚生労働省がこのほど発表した「令和４年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数５万５４２７事業所）によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比１．４％増の３１万１８００円（平均４３．７歳、勤続１２．３年）で、過去最高となった。同調査は、１０人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、令和４年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については令和３年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比１．４％増の３４万２０００円（平均４４．５歳、勤続１３．７年）、女性は同２．１％増の２５万８９００円（同４２．３歳、９．８年）となり、女性は９年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を１００）は７５．７で、前年から０．５ポイント差が縮まり、比較可能な昭和５１年（１９７６年）以降で過去最少となっている。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が３８万６６００円（前年比２．８％増）、「中企業」が３３万１２００円（同１．０％増）、「小企業」が３０万８１００円（同１．５％増）となった。女性では、「大企業」が２７万８２００円（同２．７％増）、「中企業」が２５万７０００円（同１．８％増）、「小企業」が２４万１３００円（同２．７％増）となり、男性、女性ともにすべての企業規模で前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が４８万６００円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が４３万６６００円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の２８万５４００円。一方、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が３２万６５００円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が３１万６５００円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が２１万６１００円で最も低くなっている。
なお、一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が５９万３１００円（年齢５２．８歳、勤続年数２２．４年）、「課長級」が４９万５６００円（同４８．８歳、２０．７年）、「係長級」が３７万９１００円（同４５．３歳、１８．０年）、女性では、「部長級」が５２万１００円（同５２．１歳、１８．６年）、「課長級」が４３万５０００円（同４９．２歳、１８．８年）、「係長級」が３３万７６００円（同４５．８歳、１７．１年）となっている。
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