２０２３年度の賃上げ予定企業は８０．６％
東京商工リサーチが発表した「賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数４４６５社）によると、２０２３年度の春闘で、賃上げを実施予定の企業は８０．６％あることが分かった。今年度（２０２２年度）の実施企業は８２．５％で、２年連続で８割台に乗せ、「賃上げ」を実施する企業の割合はコロナ前の水準に戻っている。規模別では、実施企業は大企業が８５．５％なのに対し、中小企業は８０．０％で、５．５ポイントの差がついた。
「実施する」と回答した企業を産業別にみると、構成比の最高は、「製造業」の８５．９％、次いで、「卸売業」８１．８％、「建設業」８１．２％、「情報通信業」８０．４％の順。規模別では、「賃上げ実施率」は１０産業すべてで大企業が中小企業を上回った。「運輸業」は、大企業の実施率が９２．０％に対し、中小企業が７４．５％、「小売業」は大企業の８４．６％に対し、中小企業は７２．１％と、中小企業の実施率は大企業をそれぞれ下回った。
「実施する」と回答した企業の賃上げ率をみると、１％区切りでは、最多が「３％以上４％未満」の２９．９％など、賃上げ率「５％未満」が７０．７％と、連合が掲げる「５％以上」の賃上げを実施予定の企業は２９．２％にとどまり、３割を下回った。ただ、２０２２年１０月実施のアンケートで、２０２３年度に「５％以上」の賃上げを予定している企業は４．２％だった。急速な物価高の進行で、２０２３年度の賃上げ率を引き上げる企業の割合は短期間で２５．０ポイント増と大幅に上昇した。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の７７．７％、次いで、「ベースアップ」の５０．０％、「賞与（一時金）の増額」の３５．２％と続く。「ベースアップ」実施企業は、２０２２年１０月から１１．０ポイント上昇したが、全体では実施企業は半数にとどまった。規模別では、「定期昇給」は大企業の８３．８％に対し、中小企業は７６．８％、「ベースアップ」は大企業の５５．９％に対し、中小企業は４９．２％。基本給に関わる賃金の底上げは、中小企業にとって負担が大きいことを示している。
「実施しない」と回答した企業の理由（複数回答）は、最多が「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」の５８．０％で、賃上げの予定がない企業の約６割が「価格転嫁」を理由に挙げた。以下、「原材料価格が高騰しているため」５３．９％、「電気代が高騰しているため」４６．４％、「受注の先行きに不安があるため」４５．９％と続く。「増員を優先するため」は13.3％、「設備投資を優先するため」は6.0％にとどまった。賃上げを実施しない企業は、前向きな投資の優先より、目先の収益悪化を大きな理由に挙げている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
