「特定一般教育訓練」の新規指定講座は８５講座に
厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和５年４月１日付け指定講座を決定した。今回、新規に指定する講座は、特定行為研修、介護初任者研修などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計８５講座。また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は２３講座、夜間講座は３６講座、土日講座は４８講座をそれぞれ新たに指定した。
「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の４０％（上限２０万円）を支給する。
特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和５年４月１日時点で５５２講座となる。類型別内訳をみると、１）業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）が、新規６９講座、給付対象講座数が５０６講座にのぼる。
さらに、２）一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（基本情報技術者試験など）が、新規講座２講座、給付対象講座数が９講座、３）短時間の職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム（特別の課程（保健）、特別の課程（社会科学・社会）など）が、同１４講座、３７講座となっている。また、実施方法別の内訳は、通学制と通信制に分かれる。
通学制は、新規５６講座、給付対象３６４講座（重複があり、講座数の合計は一致せず）あり、１）平日昼間に実施される講座が同４６講座、３２３講座、２）平日夜間に実施される講座が同３６講座、２３７講座、３）土日に実施される講座が４８講座、３１５講座。通信制は、新規２９講座、給付対象１８８講座あり、１）通信が同６講座、７５講座）、２）一部e-ラーニングが同２講座、３４講座、３）e-ラーニングのみが同２１講座、７９講座となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
