令和４年分現金給与総額、２年連続の増加の３２万６１５７円
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和４年分」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比２．１％増の３２万６１５７円で２年連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は１．２％増の２４万８６０３円で３年連続の増加、残業代などの所定外給与は５．０％増の１万８９３３円で２年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は５．１％増の５万８６２１円で、４年ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比１．５％増の２６万７５３６円で２年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は２．３％増の４２万９４４９円、パートタイム労働者は２．６％増の１０万２０７３円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比３．０％上昇して、▲０．９％となった。
また、令和４年分の一人平均総実労働時間は、前年比０．１％増の１３６．２時間で２年連続の増加。内訳は、所定内労働時間が▲０．３％の１２６．１時間で２年ぶりの減少、所定外労働時間は４．６％増の１０．１時間で２年連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は６．１％増で２年連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は０．２％増の１６２．３時間、パートタイム労働者は１．０％増の７９．６時間だった。
一方、令和４年分の常用労働者数は、前年比０．９％増の５１３４万２千人となり、１０年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は０．５％増の３５１３万人で１０年連続の増加、パートタイム労働者は１．９％増の１６２１万２千人で２年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲０．８％、「卸売業、小売業」は▲０．７％、「医療、福祉」は２．５％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
