令和４年の１～４人事業所の現金給与額は２０．３万円
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月３１日現在で調査している。その令和４年特別調査結果（有効回答数約１万８７４１事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比１．６％増の２０万３０７９円となった。
男女別にみると、男は前年比１．４％増の２７万２１６円、女は同１．６％増の１５万２９８４円。主な産業をみると、「建設業」は２６万８８７１円、「製造業」２１万６７４５円、「卸売・小売業」２０万４５８４円、「医療、福祉」１９万３８８７円、「生活関連サービス業、娯楽業」１５万７３９４円、「宿泊業、飲食サービス業」１１万５７９３円の順となっている。
昨年７月における出勤日数は１９．２日で前年より０．１日減少。男女別では、男は２０．８日、女は１８．１日。また、同通常日１日の実労働時間は６．８時間で前年と同水準。男女別にみると、男は７．５時間、女は６．３時間となった。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」１３．９％、「５時間」８．６％、「６時間」８．８％、「７時間」１６．８％、「８時間」４４．９％、「９時間以上」６．９％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」２５．６％、「建設業」１１．３％、「医療、福祉」９．８％、「宿泊業、飲食サービス業」９．６％、「生活関連サービス業、娯楽業」８．５％、「製造業」７．８％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は５７．３％で、産業別では、「医療、福祉」８３．７％、「生活関連サービス業、娯楽業」７８．４％、「宿泊業、飲食サービス業」７１．３％、「卸売・小売業」５８．０％、「製造業」４１．７％、「建設業」２６．７％の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は３１．３％で、男女別では、男１２．７％、女４５．２％。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が６２．８％、「生活関連サービス業、娯楽業」３７．７％、「医療、福祉」３５．４％、「卸売・小売業」２９．０％、「製造業」２８．２％、「建設業」１４．８％の順となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
