請求書送付は約６割が「すべて郵送」、保存方法は「紙」がメイン
しがぎん経済文化センターが、滋賀県内企業を対象に９月から１０月にかけて実施した「インボイス制度に係るデジタル化の取組みについての特別アンケート調査」結果（有効回答数２６４社）によると、現在の請求先への請求書送付方法は、「すべて郵送」（５７．８％）が６割近くを占めて最も多かった。「郵送とオンライン送付が混在または併用」は３６．１％、「すべてオンラインで送付（電子メール等）」はわずか１．９％にとどまった。
また、現在の発行／受領請求書の保存方法については、［発行］請求書は「紙で保存」（４５．４％）が最も多いものの、「紙保存と電子データ保存が混在または併用」（４１．２％）も４割を占めた。「電子データで保存」は１３．５％。一方、［受領］請求書は「紙で保存」（５７．８％）が［発行］請求書より１２．４ポイント多く、「電子データで保存」（２．４％）は１１．１ポイント少なくなった。
請求書の作成方法は、「市販の会計ソフト、自社システム等」（６４．８％）が６割超。「ワード、エクセル、手書き等」は３０．３％。業種別では、「市販の会計ソフト、自社システム等」は製造業（７４．４％）が非製造業（５６．１％）を１８．３ポイント上回った。従業員数別では、「市販の会計ソフト、自社システム等」は「５１～１００人以下」（７６．９％）が最も多く、この区分を頂点に前後の区分に向けて山型に低くなっている。
なお、［販売側］としての請求書発行業務におけるインボイス制度への対応状況は、「対応済み」（３７．８％）は約４割で、「未対応」（５８．４％）が６割近くを占めた。業種別では、「対応済み」は製造業（４１．１％）が非製造業（３４．８％）を６．３ポイント上回った。従業員数別では、企業規模での明らかな傾向は見当たらず、「対応済み」が最も多いのは「１１～５０人以下」（４８．７％）だった。
また、適格請求書発行事業者としての申請状況は、「申請済み」（６８．７％）が約７割となった。「申請予定（期限である 令和５年３月までに申請予定）」（２５．５％）と合計すると、９割超（９４．２％）の企業が登録申請を行うものとみられる。従業員数別では、「申請済み」は「１０人以下」（４２．９％）のみが特に少なく、「申請予定」（４０．８％）との合計は８３．７％となったが、他の区分より少ない。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
