女性社長は５８．４万人、１２年間で２．７倍増に
東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果によると、２０２２年の全国の女性社長は５８万４１３０人（前年比７．９％増）で、全企業の１４．７０％を占めた。女性社長は調査を開始した２０１０年（２１万２１５３人）からの１２年間で２．７倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が２８万３４３４人（構成比４８．５％）とほぼ半数を占めた。
都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の１５万１３１４人。以下、「大阪府」５万５９８７人、「神奈川県」３万７０２９人、「愛知県」３万８４０人、「福岡県」２万５３５８人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で１６６１人だった。また、「女性人口１０万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の２１１７人で唯一、２千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」１２５６人、「大阪府」１２１７人と続く。
「女性社長率」（企業数に対する女性社長数の割合）は１４．７０％で、前回から０．４６ポイント上昇。調査を開始以来、毎年、女性社長比率は上昇している。女性社長数は４７都道府県すべてで前年を上回った。女性社長比率が全国平均を上回ったのは１３都府県で、「沖縄県」が２０．６２％で唯一、２０％を超えた。以下、「東京都」１６．７６％、「福岡県」１６．３４％の順。一方、「新潟県」（９．３２％）など３県が１０％を割り込んだ。
産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の４８．５％とほぼ半数を占めた。飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。次いで、「不動産業」の１４．７％、「小売業」１０．７％の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の２４．４８％、次いで、「サービス業他」が１８．５３％だった。
なお、女性社長の名前は、１位が「和子」の６０９０人、２位「幸子」５６１８人、３位「洋子」５４８６人、４位「裕子」４７１１人、５位「陽子」４０１１人だった。トップの「和子」は、昭和初期から昭和２７（１９５２）年頃まで女性の生まれ年別の名前ランキングトップで、「幸子」、「洋子」なども上位に挙げられ、その影響を色濃く反映している。名前が「子」で終わる社長は２８万４９４３人で、ほぼ半数（構成比４８．７％）を占めた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
