民間主要企業の春季妥結額６８９８円、賃上げ率２．２０％
厚生労働省が公表した令和４年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、妥結額は６８９８円で、前年に比べ１０４４円の増加となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は２．２０％で、前年に比べ０．３４ポイントの増となり、ともに２年ぶりの増加。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業で、妥結額が把握できた３５８社。
産業別にみると、妥結額の最も高い産業は「精密機械」（５社）で９５１１円、以下、「建設」（３０社）９３３４円、「金融・保険」（５社）８９８３円、「鉄鋼」（１５社）８９００円、「繊維」（１２社）８３１７円、「化学」（３７社）７８０５円などの順。逆に最も低い産業は「非鉄金属」（８社）で３９２０円、次いで「窯業」（６社）３９７９円、「電力・ガス」（９社）４９４２円、「紙・パルプ」（４社）５３３７円などの順となっている。
また、賃上げ率の最も高い産業は「鉄鋼」で３．０４％、以下、「金融・保険」（２．９９％）、「精密機器」（２．７８％）、「建設」（２．７５％）、「繊維」（２．６３％）、「運輸」（８社）（２．６０％、妥結額７５６２円）などの順。逆に最も低い産業は「非鉄金属」の１．２８％、次いで「窯業」（１．３９％）、「電力・ガス」（１．４９％）、「その他製造」（１．７９％）、「サービス」（１７社）（１．８１％、妥結額５４８０円）などの順となっている。
なお、令和４年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数は、「２月下旬」が１２３社（構成比３６．８％）、「２月上旬」が１１５社（同３４．４％）、「２月上旬以前」が３１社（同９．３％）の順に多く、２月下旬までに８０．５％の企業が要求を提出。また、妥結時期別企業数は、「３月中旬」が１９２社（同５４．４％）、「３月下旬」が６８社（同１９．３％）、「５月上旬」が２４社（同６．８％）の順に多く、３月下旬までに７６．２％の企業が妥結している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
