令和３年度の課長相当職以上の「女性管理職割合」は１２．３％
厚生労働省が常用労働者１０人以上の企業を対象に実施した「令和３年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数３５３８社）によると、正社員に占める女性の割合は２７．４％と、令和２年度より０．２ポイント上昇と、ほぼ横ばいだったことが分かった。これを職種別にみると、「総合職」２０．７％、「限定総合職」３４．０％、「一般職」３３．９％、「その他」３０．４％となっている。
また、令和３年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は２１．３％と、令和２年度に比べ０．７ポイント上昇。このうち、「男女とも採用」した企業が４３．１％と最も多かった。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が４５．２％と、前回調査に比べ、１．３ポイント低下。一方、「男性のみ採用」した企業割合は４１．８％と、前回調査に比べ、１．８ポイント上昇した。
女性管理職を有する企業割合をみると、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は５３．２％（令和２年度５２．８％）、「係長相当職以上の女性管理職」は６１．１％（同６１．１％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は１２．１％（同１３．１％）、「課長相当職」は２０．１％（同２０．８％）、「係長相当職」は２１．０％（同２２．６％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、「５０００人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が７８．７％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が８６．０％、「１０００～４９９９」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が４４．０％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が８１．７％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は１２．３％で、前回調査に比べ０．１ポイント低下、係長相当職以上の女性管理職割合は１４．５％で、同０．１ポイント低下。それぞれの役職に占める女性の割合は、「役員」では２１．４％（令和２年度２０．３％）、「部長相当職」では７．８％（同８．４％）、「課長相当職」では１０．７％（同１０．８％）、「係長相当職」では１８．８％（同１８．７％）となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
