東京２３区内中小企業のテレワーク実施率は２９．７％
東京商工会議所が１３日に発表した「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果（有効回答数６５４社）によると、２０２２年５月の東京２３区における中小企業のテレワーク実施率は、２９．７％となった。前回調査（２０２２年２月・まん延防止等重点措置期間中）と比較し、８．１ポイント減となったほか、２０２０年３月の調査に次いで、過去２番目に低い結果（調査先が異なるため、厳密には単純比較できない）となった。
企業規模（従業員数）別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が減少。「３０１人以上」が最も高く５７．６％、「５０人以下」が最も低く２２．７％となり、過去の調査から一貫して企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。前回調査と比べ、特に「１０１～３００人以下」（４６．７％）の企業が１４．７ポイント減少した。業種別では、「卸売業」の実施率が最も高く３８．２％となった一方、「小売業」は最も低く７．１％となった。
テレワークを実施している社員の割合は、「１０％以下」が最多の３６．６％、「８１～１００％」は４．６％となった。テレワーク継続の目的（複数回答）は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」が１７．４ポイント減少、また「事業継続性の確保」も１４．２ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が１８．３ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が９．６ポイント増加した。
テレワークの実施効果（複数回答）は、「働き方改革の進展」が最多の４６．９％、次いで「業務プロセスの見直し」が３９．２％で続き、「特になし」が２６．８％となっている。テレワーク実施の課題（同）は、「情報セキュリティ」が最多の５６．２％、次いで、「社内コミュニケーション」が５３．６％、「ＰＣや通信環境の整備状況」が５２．１％、「労務管理・マネジメント」が３９．２％と続いている。
今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の５８．２％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より５．７ポイント増加の２３．２％となった。なお、テレワークを実施できない理由（複数回答）は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」が最も多く、過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や社内や取引先とのコミュニケーションが上位の理由として挙げられた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
