令和生まれの企業は約４０万社、社長の平均年齢は４７．８歳
２０１９年５月に幕を開けた「令和」になって３年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は２０２２年４月末時点で全国に３９万８７４９社確認された。年別でみると、令和３年が１４万４１７８社で最多。設立年月別では、「令和３年４月」が１万 ４５２７社で最も多く、最少は「令和２年５月」（７４８６社）となった。
最多となった「令和３年４月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、４月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。最少となった「令和２年５月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（２０２０年４月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。
エリア別に構成比をみると、「関東」が４８．２％（１９万２１４１社）で最も多く、「関西」１７．０％、「中部」１０．３％、「九州・沖縄」１０．０％が続いた。都道府県別では、「東京都」が２９．９％（１１万９３０８社）で最多。次いで「大阪府」９．６％、「神奈川県」６．４％、「愛知県」５．１％が続き、上位４都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）で全体の ５１．１％（２０万３８８９社）と過半数を占めている。
業種が判明した３万７２７０社をみると、大分類では「サービス業」（１万２３０４社、構成比３３．０％）が最多。なかでも、「専門サービス業」に含まれる 経営コンサルタント業者（１２６１社）や、「広告・調査・情報サービス業」に含まれる受託開発ソフトウェア業者（９２４社）などの新設が目立った。続いて、「建設業」（１万１０２３社、構成比２９．６％）、「小売業」（３９９４社、同１０．７％）の設立が多かった。
社長の年齢が判明した１万９４３７社の社長の平均年齢は４７．８歳となり、２０２１年の全国・全業種の平均年齢（６０．３歳）を１２．５歳下回った。年代別にみると、「４０代」（６４５１社、構成比３３．２％）が最も多く、「５０代」（４５３１社、同２３．３％）、「３０代」（４１５８社、２１．４％）、「６０代」（２２４６社、同１１．６％）と続き、４０代未満が全体の５９．５％と６割を占めた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
