全研本社、海外人材に新研修サービス～「会社や社会の常識」など教える
海外人材のマッチング事業などを手がける全研本社は４月１５日から、海外からの高度人材向けに日本語や社会常識などを研修するeラーニングを始めた。海外人材に常識やマナーなどを詳細に研修するサービスは初めてとみられる。日本企業の内定者が文化やルールの違いからトラブルになったり、職場になじめなかったりすることを防ぐ。政府が外国人の入国制限を大幅に緩和する中、初年度は5,000人程度の利用を見込む。
全研本社によると、高度人材が日本で生活する上で基礎知識を学ぶかは採用企業の対応で分かれ、不足している場合も多い。日本への基礎知識がない場合、生活習慣や社会常識の違いからトラブルに巻き込まれるケースがあるという。
同社は法人だけでなく個人からも申し込みを受け付ける。同社が運営している日本語学校などがプログラムをつくる。住宅や銀行口座、スマホの契約・手配などについての知識や、日常的に起こり得る生活トラブルを回避する知識を研修する。周囲を不快にさせる言動など日本特有のマナー、災害時の対応方法など、地域や職場で安心して生活を送るための知識も学べるという。
サービスは「ライトプラン」と「スタンダードプラン」があり、料金はそれぞれ１人当たり３万円、５万円（待機期間活用プログラム）。スタンダードプランでは、日本語やマナーのほか、個人情報管理やWebセキュリティにおける日本の厳しい基準を理解するための研修を実施する。それぞれ１～３か月間をかけて研修するという。
